2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
この法律で質問に立つに当たって、現場の単協や中央会の皆さんの御意見を可能な限り多く伺ってまいりましたところ、法案そのものというよりは、やっぱり奨励金増やしてほしいというお声が圧倒的でありました。
この法律で質問に立つに当たって、現場の単協や中央会の皆さんの御意見を可能な限り多く伺ってまいりましたところ、法案そのものというよりは、やっぱり奨励金増やしてほしいというお声が圧倒的でありました。
○舟山康江君 是非安易に単協からの負担を求めることがないように、しっかりと農林中金さんには取り組んでいただきたいと思いますし、国としてもそういったチェックを、チェック機能を働かせていただきたいと思っております。 最後になりますけれども、これまで多くの皆さんも質問されていました。
貯金保険機構から資金の貸付け等を受けた農林中金は、最終的にはその場合には返済するということですけれども、その際に特定負担金という形で単協から徴収するということもできるようになっております。
Ｇ―ＳＩＢ認定に備えて資産をため込むため、単協への奨励金が削減され、信連、単位農協等に人員削減、統合などのリストラが押しつけられるのは本末転倒です。 農漁協の信用事業は、本来、組合員が相互金融によって営農と生活の改善、向上を図ろうとするものであります。
貯金保険機構で会員、会員というんですが、会員は農業者のことをいっているわけではなくて、信連とか単協のことをいっているわけであります。この改正は農業者とかあるいは漁業者にとってはどんな改正なのかということについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
中金と信連をくっつけてしまうというやり方と、信連と単協をくっつけてしまうというやり方と、そして、規制改革会議などが言っているのは、代理店化ということを言っておりますので、中金の代理店に全部してしまえという話で、かなり乱暴な話だというふうに思うんですが、この議論が今どのようになっているのか、あるいは農水省としてどう考えているのか。
先ほど葉梨副大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、今回、産地ごとに交付金や販売代金を共同計算できるようにすることについての検討は、それぞれの単協、集荷業者の御判断、さらには生産者との委任について合意が得られた場合に行うということでございまして、強制的に一律にこういう仕組みにしていくということではございません。
そういう中で、この新しい特別オペで、そういった農協等の拡充をしていくということの話があったわけでありますけれども、まず、具体的に、これは日銀から農中に行って最終的には単協に流れていくということになるんですけれども、じゃ、農中から実際にどういうオペレーションでお金が回っていくといったようなフローになっているのか、確認をしたいと思います。
全農の皆さんも、農水省から言われたけれども、実は地域の単協に振っているんですね。単協に振られても、単協も、本当に規模の小さなところなんかはとても手が回らなくて対応できないということなんですよ。それでも、頑張っていただいて情報を提供していただく。情報は提供したけれども、あとは出荷農場と養豚農場の間で交渉してくださいということになる。
今回の改正案をつくるに際しましては、全中、中央団体のみならず、各単協まで足を運びまして、さまざまな意見交換を行いまして案を考えてきたところでございます。
これは、東京から新幹線に乗りまして新潟に向かいますと、長岡を過ぎて、非常に広大な水田が広がっているという景色が見えてまいりますけれども、その新幹線の線路からほぼ海側の全体が私の選挙区でございまして、そういう意味では、本当に本州有数の米どころでございまして、私の選挙区の中には、例えば本州最大の土地改良区がございますし、また、これは確認したいんですが、恐らく本州最大量の米を取り扱っているＪＡの単協があるといったような
地域の単協のために頑張ってこういった貢献をしていますよとか、いろいろなことをやっていると思うんですよね。その定性的なものも含めて、この准組合員の各農協における役割、これについても幅広く調査すべきだと思いますが、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
○参考人（岸宏君） 先生御承知のとおりだと思っておりますが、我々は、組織の形態として単協があり、その下には当然漁業者がおるわけでありますが、漁業者が民主的に自主的に組織した漁協、それで、漁協で加入して組織する県漁連、いわゆる漁連ですね、県、都道府県単位、それから、それを構成員とする全漁連、この形態が一つ。
私は、全漁連の岸参考人に対して、浜の組合員、漁業者まで理解が進んでいるかという質問をしたことに対して、県漁連あるいは単協の幹部のところまでは言いましたけれども、漁業者、浜の直接漁業をしている方についての理解が進んでいるというお答えはありませんでした。
ただ、これも、地元に帰りまして、ＪＡの単協を回っていて組合長さんといろいろ話をしている中で、ちょっとお年を召された方だったので昔のやっぱり戦後のことを思い出して、今は余りにも時代が変わり過ぎているから、食の重要性、食料安全保障の大切さというものに思いが十分に至っていないんじゃないかということをしきりに心配をされておられました。あって当たり前だと思っていると。
私は、国会議員になる前、二年前までは熊本の単協の、ＪＡの組合長をやっておりました。その関係で、私の組合員さんの農産物というのを、農畜産物を全国の卸売市場に、四十ちょっとあったかと思いますけれども、の市場の方々と産地の情報と市場の情報を共有させながら、いろいろな面でお世話になってきたということであります。
これは、ＪＡの福島の単協の理事長たちと一緒に会いました。そうすると、これははっきりしようと言ったときに、ちょっと口ごもった。それはなぜか。バイヤーが、ずっと長年つき合っているから、買いたたかれても、ある意味でいうと、それをちゃんと取引してくれる、この人間関係を崩したくないという思いがあったのかもしれません。
これは政府としての決定ではないはずですし、農水省としてコミットはしていないというふうに理解しておりますが、これは農水省として了解したものじゃない、農水省としては、この三年後をめどに、もう三年がそろそろたつんですが、三年後をめどに半減というのは、農水省としてはこれは望ましいとは考えていないし、この信用事業の譲渡、代理店化については、先ほど大臣がおっしゃったように、単協がみずから御判断でやるのは、それは
○齋藤国務大臣 最終的には、検討するかしないかは自由なんですけれども、信用事業の今後を考えると、やはり真剣に、検討しなくても、考えていただく必要は私は単協にとってもあろうかなというふうに思っています。 ただし、検討するかしないかも含めて自由ということではあります。
お手元の配付資料三ページ目から四ページ目にかけての、これはアンケートが、農水省経営局から各都道府県を通じて各地域の単協に送られております、四月二十七日締切りということなんですが。その中の四ページ目というところに、（７）というのがありまして、「ＪＡの信用事業を信連・農林中金に譲渡し、」云々、そういう予定がありますかというアンケートでございます。
それを例えば各単協といいますか各自治体といいますか、本当に現場の消防長の宣言まで持っていく必要性があると僕は思うんですが、その辺の考え方と動きについて考えがあればお教えください。
だから、クリームとかチーズとか乳製品の需要がふえていることは確かでしょうけれども、そのためだけにこの法律を改正する必要があったのかというのは、ちょっと今の説明では、それで農家の皆さん方が、うん、そうだというふうにはなかなかならないと思うし、ＪＡの皆さん方から、単協ですが、単協の皆さん方から、ぜひこれは推進してくれなどという声を聞いたことはありませんので、先日の参考人の質疑でも四人のうち三人が、これはおかしいという
そこで、これは大臣、実は農業団体なんかでは、私の知っている限りでも、単協が海外へ行って、そこで長い間信頼関係をつくって、そこで何人か、家族にもお会いをして、そしてこっちに受け入れているという、ちゃんとした団体をつくってやっているところがたくさんあります。
先ほども言いましたように、組合長として今回の全農さんの改革案見せていただいたときに、単協は、組合員さんの前に年に数回出向いていろいろな意見を出していただく情報交換の場があるわけですが、そういうときに組合員さんから、こういうことをやってくれ、こういうことはできないのかという要望がやはり毎年毎年上がってくるわけですけれども、大体言われている意見が今回の全農の改革案の中には盛り込まれているという点では私たちは
○藤木眞也君 農協と合意の上でというふうにおっしゃいますけれども、私も昨年の今頃はまだ単協の組合長として現場にいました。
○藤木眞也君 是非、単協、地域農協というのは、総合事業で成り立っているということをお忘れにならずに今後のＪＡ改革を考えていただきたいなと思います。 総合農協というのは、全国にたくさんございますけれども、地域の農業振興のみならず、インフラとしての機能も発揮をしているのが農協でございます。事業を断片的に捉え、運営改善を押し付けるような動きというものはいかがなものかというふうに思います。
この全力投球できていなかった単協が、この改革によって何か新たに全力投球できるようになった事例を一つでもいいから教えてください。
それは、系統組織のヒエラルキーのトップであるのは、全農でも単協でもなく、私たち生産者であるからです。系統組織について変化が求められているということは、組合員としての私たち自身が変化を求められていることにほかならないからです。 系統組織の変革を起こすためには、その組合員として一票を持つ私たち農業者が、しっかり考え、行動し、その一票を正しく行使することが非常に重要ではないかと考えています。
それとも、今お話の中で、輸出については全農の協力をもらいながらなさるというお話でしたけれども、役割分担があって、全農はグローバルで、それから単協、地域農協は中小規模の農業をしっかりと支えてというお話もありました。 このマーケットインの感覚というのは、丸田さんから見ると、全農とか農協とかに期待する部分というのはどういうところにありますか。
それが一旦五〇％ぐらいになって、それで、全農と県と単協があるんですけれども、全農はやはり、そんなに高くなるのはよくないよと価格交渉をかわりにやってくれているんですよ。そういう仕組みが存在するのは日本だけですけれどもね。 全農が全て悪い、全農がかかわっているから高いんだなんて、逆なんですよ。せめても、全農が、こんなに高いのはよくない、もっと安くしてと、全農号というブランドもつくったりしました。
その後押しをしているのが、単協であるＪＡくるめなんです。 このように、一人で取るのは大変だけれども、ＪＡ挙げて、仲間で一緒に取ろうと言えば、途中で心も折れないで、みんなで切磋琢磨して一緒に頑張ろうということが生まれやすいんですね。 私は、ＪＡの持っている力の一つは、やはりこの全国ネットワークと、何かをやろうといったときの結集力、これはＪＡは持っていると思います。